今回は「離婚届の提出方法」と 離婚届を出す前に「絶対にやっておくべきこと」を解...
離婚届の入手・提出方法!離婚で損しないために絶対やる準備
離婚をスムーズに進めるために、最も重要なのは事前準備です。
今回は「離婚届の提出方法」と
離婚届を提出する前に「絶対にやっておくべきこと」を解説します
離婚で損しないためにも、しっかり確認していきましょう。
離婚届はどこでもらえる?
離婚届の用紙は「全国の市区町村役場」の戸籍窓口で入手可能です。土日・祝日でも役場の宿直室などで受け取りが可能です。
離婚届の提出時に必要なもの
調停離婚や裁判離婚の場合、追加で以下のものが必要になります。
申立人の印鑑 / 戸籍謄本※1 / 調停調書の謄本 / 確定証明書※2
※1 本籍と現住所の市区町村が異なる場合
※2 裁判離婚の場合
提出先は、夫婦の本籍地・住所地・所在地(居所や一時滞在地)いずれかの戸籍窓口や出張所になります。
※届出人以外の代理人が窓口へ提出することも可能
【要注意】離婚届を提出する前に、絶対に確認すべきこと
離婚をスムーズに進めるために、大切なのは事前準備です。
離婚の準備で「コレだけは外せない」確認事項を下記のリストにまとめたので、
損しないためにも、しっかりと確認していきましょう。
\離婚時のチェックリスト/
この中で最も重要なのは④の財産分与です。
実は、収入の違いに関係なく、夫婦で合わせた財産を必ず妻と夫で均等に2分割して受け取ることが法律で定められています。
(※しかし、実情は夫婦内の示談だけで済ませてしまい、後悔するケースも多い)
なかでも、金額が大きくなりやすいマイホーム(不動産)、特に住宅ローンが残っている方は注意が必要です。
不動産は明確に値段をつけることが難しく、しっかりと準備をしておかないと、離婚した後も家の名義やローンの支払い問題でモメることが多いのです。
※[補足]夫が投資用の不動産などを所有している場合も、共有財産となります
では、持ち家はどう対処するのが1番良いのか?
ここからは適切な手順を説明していきます。
1.住宅ローン残高を確認する
住宅ローン残高は、返済予定表や銀行から送られてくる残高証明書で確認することができます。
残高によって、どちらが住み続けるのか、売るのかを検討すると思いますが、今後の計画を立てやすくするためにもまずは持ち家の価値を調べることをオススメします。
2.離婚時、9割の人が家を売る理由を理解する
実際には、離婚する9割以上の人が「持ち家を売りたいと判断する」のですが、なぜでしょうか?※1それは以下、夫婦別に住むケースを見てもらえると分かります。
特に「離婚後の住宅ローンと登記名義の変更には金融機関の審査時に、妻に安定的な収入があることが必須」という点に注意が必要です。
また、今年2024年の不動産価格の高騰(10年前の1.9倍※2)も重なり、結果的に家は売却してしまった方がメリットが大きいと考える人が多いのです。
3.持ち家の価値を調べる
注意すべきは、不動産価格の確認は”必ず自分で行う“ということです。
理由は、相手にウソの値段を言われ、騙されてしまうリスクを防ぐためです。
(※住所を入力するだけで名義人でなくても、誰でも相手にバレずにスマホ査定が可能です)特に「夫婦間の財産隠しは合法」という点に注意してください(参考:刑法第244条1項)
高く売れるかもしれない家の価値を知らずに、相手に丸ごと渡してしまえばこちらの損になってしまいます。
そうなる前に、まずは相手より先に査定依頼をして自宅の価値を確認するのがよいでしょう。
面倒でも、お金に関することはしっかりと自分で確認しておきましょう。
住所以外の入力はざっくりでOKで、実際に売るかも査定してから決めてOK!しつこい勧誘も一切ありませんでした!
ただし、政府の政策で来年には不動産価格が急落する可能性が高いので、あの時60秒で査定しておけば…と1年後に一生後悔する前に!
また、今回は人気の不動産査定サイトを徹底比較し、高額査定ランキング形式でまとめました。
不動産査定サイト比較表
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高額査定 期待度 |
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査定対応エリア | 東京の不動産に特化 | 47都道府県 (地方まで◎) |
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サテイエ
東京の不動産に特化。首都圏だけで約1000社以上と提携、利用者数が急増中!しつこい営業電話、書類の準備、悪徳事業者は一切なし。
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離婚する際に財産分与の話し合いの中で、旦那から「家の残りのローンは俺が払っておくよ」と言われ、その時は特に気に留めずラッキー♩と思って、了承したんです。
しかし、後で調べて見ると、なんとその時に住んでた家が、ローン残債を差し引いても750万円以上の価値がある事が分かったんです!つまり、私は単純に貰えるはずだった370万円以上のお金をみすみす無駄にしてしまったんです。
でも気付いた頃にはもう遅く…この条件に同意して離婚した為、今更どうにもなりませんでした…離婚を考えている方には絶対に注意してもらいたいです…
※口コミは個人の感想を当サイトが独自にまとめたものです。
2024年、今年は不動産バブル到来
不動産の価格は+190%にまで高騰しており、あなたの住宅も買った時の1.9倍の査定額がつくかもしれません!
これに伴い、不動産価格は数ヶ月で変動し、取扱業者も急増しています。(過去に査定済の方も今なら価格が上がっている可能性が高い)
実際に65%以上が買った時の価格以上で家が売れているんです!
【要注意】来年以降は価格下落!?
ただし、不動産価格は来年以降で下落する可能性が高く、ベビームーブの団塊世代が75歳を迎え「相続によって不動産が急増」「少子高齢化による買い手不足」「住宅ローンの金利上昇」により不動産の下落が発生するので、今年が最も売り時と言われています。
リフォーム減税で使える控除額も減少しているので、「高く売れる」&「補助金が使える」今だからこそ、1年後に一生後悔する前に、住み替えを検討してみて下さい!
なぜ不動産の放置はNG?
もし、土地と家などを放置していると、一定の条件を満たしてしまった場合、「特定空き家(周辺地域に悪影響を及ぼす可能性がある建物)」に指定されます。
特定空き家に該当すると、住宅用地の特例という固定資産税を軽減する制度を受けられなくなり、固定資産税が最大で6倍になり、年間30万円以上税金で損します。
\「登記の申請」も義務化/
【補足】2023年4月から土地や建物、マンション等を所有した場合必ず法務局で登記をする必要があります。(※4月以前に所有した不動産も含む)正当な理由なしに登記せず放置すると違反行為とみなされ、法務局から通知があり、罰金対象となります。
数100万円以上の大損!? 不動産査定の落とし穴とは
不動産の査定額は業者によって違うため、1社に絞って容易に契約すると数100万円以上も損をする可能性が高いので、複数の不動産業者に一括で査定してもらう事で家の相場を知ることが重要です。
また、不動産の具体的な価格が分かれば、売却金額で抵当権を外せるか(ローンなどが返済できなくなる場合に、代わりに不動産で精算できるか)把握できるのも大きなメリットです。
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おすすめポイント | 東京に特化なので23区に不動産があるならここ一択!東京の提携社数(査定対象社数)が他と比べて非常に多いため売却額が高くなりやすい | 業界TOP!都市部から地方まで全エリア対応。全国単位で提携社数No.1。査定対応のエリア数もNo.1。月間利用者数は2.8万人を突破 | 今まで想定の査定額にならなかった人におすすめ。1度の入力で最大15社が査定と最多なので値段がつきやすい | 仲介による売却だけでなく不動産会社の買取にも対応。ただし、売却価格は仲介よりも安くなる | 仲介・買取・リースバックに対応。ただし、買取による売却価格は仲介よりも安くなる |
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査定対応エリア | 東京の不動産に特化 | 47都道府県 (地方まで◎) |
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提携企業数 | 主要都市だけで約1000社以上 | 全国で2370社 | 全国で1400社 | 400社 | 500社 |
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ランキング調査概要:集計期間2024年3月9日〜3月13日(調査方法:クラウドサービスを利用したアンケート/調査実施者:moneyship編集部/n=211)
※他にも査定したい家や土地が複数ある場合、住所によって最適な不動産業者が異なるため、本記事に戻り、上記の公式サイトより同じ流れで住所入力をお願いします。
査定依頼完了後、不動産業者から査定結果が電話・メールにて通知があります。お忙しい方はメールのみでのやり取りでも可能ですので、査定価格を見て、すぐに売却したい場合もスムーズに対応してもらえます。